館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
また、施設の一部は、サテライトオフィス誘致、テレワークの推進のためのレンタルオフィス、コワーキングスペースとして整備されており、市自ら空き店舗の活用を実践していました。
また、施設の一部は、サテライトオフィス誘致、テレワークの推進のためのレンタルオフィス、コワーキングスペースとして整備されており、市自ら空き店舗の活用を実践していました。
最後に、施設を区分けした貸借についてのお尋ねでございますが、旧小学校施設をレンタルオフィスのように区分けした活用につきましては、千葉県内では、南房総市、勝浦市、鴨川市等で実施をしております。本市におきましてもこうした活用手法を企業誘致の一形態として捉え、引き続き先進的事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
また、ことし４月開始のレンタルオフィスなどを展開しているスマートオフィスプレイス事業は、市民に事業説明もなくトップダウンで決まったということもありました。このような方法で市政運営が行われてきたことについて、どのように考えるか伺います。 ○議長（石渡康郎） 市長。 ◎市長（西田三十五） お答えいたします。 前市長の市政運営についての意見は、差し控えさせていただきます。
◆６番（林明敏君） 前の説明だと、大分前に進んでいるようだったんですが、今はそんなような、前はもっと話が進んでいるような、建物をレンタルオフィスとか、いろいろなものをするとか、今まだ土地を云々と言っている段階だと、もっと積極的に早目によろしくお願いしたいと思います。 それと、また旧野栄給食センターですが、これについても土地の問題とか、これについても詳しい説明をよろしくお願いします。
ユーカリが丘駅前ビル３階の空きスペースを佐倉市が借りてレンタルオフィス事業を開始するというこの件、８月議会において市長は開会後何と11日目にして追加提案をしてきました。その提案理由の最後に、施設利用者の集客については重要課題となることから、市長として責任を持ってその集客に努める所存であるとありました。市長としての責任とは具体的にどういうことでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 市長。
３件目は県内の法人から、グラウンドを活用したオートキャンプ場の運営を中心とし、教室を宿泊施設、レンタル店舗、レンタルオフィス、地元産品の販売、体験教室などとする提案がありました。 ４件目は地元の個人から、１階をコミュニティ施設、２階と３階を居住施設とし、敷地内にサークル活動ができるコミュニティ施設を併設するという提案がありました。
次に、仮にこの匝瑳小学校の利活用について、本市が主導で、ＪＣ、青年会議所やＮＰＯ、ボランティアの方々の協力で、ベンチャー企業が根づけるようなレンタルオフィスなどを考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。その点、回答できる範囲でお答えいただければと思います。 以上で私の登壇質問を終わります。 ○議長（小川博之君） 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。
この中に、「創業者向けに期間限定でチャレンジショップやワーキングスペース及びレンタルオフィスを提供することで市内での開業につなげます」と書いてある。平成28年度の実施計画を見ると、平成29年度に設置を行い、平成30年度は運営を行うと書いてある。
創業支援につきましては、レンタルオフィスとの連携を強化するとともに、ツインビル内のチバラボの利用者に対し、今以上の機動的な支援を行い、早期の創業を促すなど、ソフト面に重点化した効率的な対応を図ってまいります。 なお、ツインビルへの移転は、民間オフィスと比較して賃料が抑制できるほか、休館日がなく、開館時間を柔軟に運用できるなど相談機能の充実にも適しております。
新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、引き続き、民間レンタルオフィスと連携した助成を実施いたします。 商業・サービス産業の振興については、地域商業の活性化を図るため、大学などとの商学連携による商品開発・改良などに係る助成制度を創設いたします。
その他、新規企業の創出を図るため、東金商工会議所と合同で新産業交流プラザＵＢＯＸを立ち上げ、企業支援のためレンタルオフィスを提供してまいりました。現在も３社の企業が操業し、入居中でございます。 さらに、金融支援の面では、市の融資制度や利子補給制度を用意しており、新規創業者に低利子で資金の準備ができるようになっております。 以上でございます。 ○副議長（佐竹真知子君） 質問を許します。 上野議員。
次に、（４）中小企業支援900万円ですが、新たに民間レンタルオフィスと連携し、創業者の個室ニーズに対応するため、賃料補助を実施するほか、トライアル発注認定事業においては、庁内での試験導入の対象をこれまでの物品に役務を加え、市場でのさらなる普及拡大を図ってまいります。
新事業の創出については、創業形態の多様化に伴い、起業者のニーズに対応した創業支援を行うため、民間レンタルオフィスと連携した助成制度を創設いたします。また、次世代を担う産業人材の育成を推進するため、ちばっ子あきんど育成スクールとして、引き続き、小中学生や高校生を対象とした起業・職業体験講座を行うとともに、千葉駅周辺の商業施設などの協力により、おしごと感動体験ワクワクワークデーを実施いたします。
ここにつきましては、無店舗販売であるだとか、ウエブ販売、そういった方々の支援をさらに強化するとともに、まだ居室ニーズというのもございますので、レンタルオフィス等と連携したようなところを担っていきたいと考えております。 また、富士見分館につきましては、常駐の職員というのはおりませんで、巡回の支援を行っておりました。
本館の利用実態に合わせて３フロアそろえての利用形態とされること、また、市民の創業支援としての役割を担ってきた富士見分館の事業を廃止するに当たっては、今後は、創業形態の変化に合わせ、チバラボや特定創業支援事業など、居室を持たずに法人化を目指す企業家への支援を充実させるとともに、一定程度存在する居室ニーズに対応するため、市内民間レンタルオフィス等との連携を強化し、産業振興財団のコーディネーターによる巡回支援
今後は、創業形態の変化に合わせ、ちばラボや特定創業支援事業など、居室を持たずに法人化を目指す起業家への支援を充実させるとともに、一定程度存在する居室ニーズに対応するため、市内民間レンタルオフィス等との連携を強化し、産業振興財団のコーディネーターによる巡回支援の実施などを検討してまいります。
私が調査しましたところ、全国での公共レンタルオフィスは約208カ所に上り、また三鷹のＳＯＨＯセンターや埼玉県北本市のＳＯＨＯサロンなどは、自治体が率先して行い、総務省から成功事例としても取り上げられている部分もございます。
インターネットアクセスの環境が整っていることは当然として、既存のレンタルオフィスのような時間貸しのスペースとは異なり、オフィスには通常間仕切り等はなく、オープンで会議室、イベントスペース等を兼ね備えたものが一般的です。
そのほかさいたま市では、レンタルオフィスとして公的インキュベート施設の提供とともに、操業準備に必要な各種手続や資金計画、事業計画その他経営に関するさまざまなサポートを地元の財団が行っているケースもございます。柏市として企業誘致に関しどのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 職員の人材確保でございます。
具体的な取り組みといたしましては、平成21年10月11日に、移住相談案内所、いすみ暮らしサロンを岬庁舎の市まちづくり支援活動レンタルオフィス内に設置、開設し、相談員が移住希望者の相談に対応しているところであり、相談件数は平成22年２月21日現在で26件42名となっております。